MENU

任意整理は借り入れ件数が多くても可能?

 

あなたの借り入れ件数で、任意整理できるかどうかはここがカギ!

 

任意整理は借り入れ件数が多くても可能?

 

任意整理は簡易的に行える債務整理として、多くの方が行っています。そしてそのほとんどの方が多重債務で、複数の借り入れ件数を持っていらっしゃいます。

 

あなたも多重債務で、多数から借り入れされているとしても、任意整理を受けることは十分に可能でしょう。貸金業者のように借り入れ件数が多いから請け負いませんというようなことはありません。

 

しかし、心配なのは借り入れ件数ではなく、むしろ借り入れ総額にあるといえるでしょう。

 

なぜなら、任意整理は自己破産のように借金が0円になるわけではなく、任意整理後にも返済があります。そしてその返済は、個人再生のように(※1)大きな減額がすべての人に見込めるとは限らないからです。

 

もちろん、任意整理では現在の利息をすべてカットしてもらえるので、現状より返済はぜんぜん楽になりますが、その金額を完済するまで、あなたが返済を続けられるかどうかが、任意整理で借金を整理できるかどうかのカギとなります。

 

要するに、あなたの借り入れ件数が、10件とか20件といったように、多数の業者からの借り入れがあることより、任意整理の返済が終了するまで、あなたが払いきることができる借り入れ金額かどうかということです。

 

(※1)大きな減額
平成22年以前のグレーゾーン撤廃前からの借り入れがあるような場合には、利息制限法に定められた以上の利息がかかっている場合があります。そのような場合には、払いすぎていた利息を取り戻すことができますので、返済額が少なくなる可能性もあります。

 

 

任意整理と借り入れ件数

 

 

 但し、任意整理を弁護士や司法書士に任意整理を依頼するときの費用には、借り入れ件数が大きくかかわってきます。

 

というのも、任意整理の費用の算出は、借り入れ業者1件につきいくらという計算方法で行われます。そのため、件数が多ければそれだけ任整理の費用はかさんでしまうということになります。

 

 

 

 

街角法律相談所

 

 

 

 

任意整理費用と借り入れ件数

 

任意整理自体を行っていくに当たって、借り入れている業者の数で支障が出ることは、上述の通りほとんどありませんが、任意整理の費用には大きく関係してきます。

 

任意整理の費用は、「任意整理の費用×借り入れ件数」がベースとなって計算されます。(実際には、そのほかに諸費用が加算されます)そのため、借り入れ件数が多ければ多いほど費用がかさんでしまいます。

 

 

 

例えば、任意整理の費用が1件2万円で、あなたの借り入れ件数が5件だった場合には、以下のような計算式によって任意整理の費用が決まります。

 

任意整理と返済

 

 

任意整理費用の計算

 

2万円×5件=10万円

 

※この金額に諸費用が加算されます

 

ということで、あなたの債務整理費用は10万円となります。さらに、件数にかかわりなく発生する諸費用が加算され、合計でいくらということになります。

 

このように任意整理は、借り入れ件数によって費用が算出されるため、件数の多少によってかなり費用の開きがでてしまいます。

 

しかし、諸費用というのも気になりますね。そのお話は以下でご説明いたしましょう。

 

 

 

任意整理の費用の総額

 

任意整理ばかりではなく、債務整理の費用については日本弁護士協会及び日本司法書士協会において一定の基準は定められていますが、その基準の範囲内であれば、弁護士も司法書士も各事務所ごとにその費用を決めることができます。

 

そのため、債務整理の費用は各事務所においてかなりばらつきがみられます。

 

また、任意整理の費用は、借り入れ件数から算出した以外にもいろいろな費用が掛かってきます。

 

 

 

任意整理の費用は非常に複雑

 

任意整理の費用の設定は各事務所に任されているばかりではなく、その費用の体系もそれぞれの事務所で違いがみられます。特に費用に関する表記も統一されていないため、ちょっと見ただけでは理解ができないかもしれません。

 

例えば諸費用には、「成功報酬」とか、「減額報酬」、「過払い報酬」・・・などといった費用があります。そして、上記で計算した「任意整理費用」にそれらが加算されて、合計がいくらという計算方法になります。

 

さらに、その費用の表記もそれぞれに内容の解釈が微妙に違っていたりもしますので、詳細を比較することはさらにに困難を極めます。

 

 

例えば、当サイトで任意整理の費用計算のところで「任意整理費用」と現したものは、「着手金」と表記しているところが多いようですが、「成功報酬」という表記になっているところもあるばかりか、その他の表記になっている事務所も多々見受けられます。

 

さらには、その「成功報酬」という表記が、また違う意味を指しているところがあったりして、任意整理の費用は非常にわかりづらくなっているのが現状です。

 

一方、借り入れ件数から算出した費用のみで、それ以外の費用は一切かからない事務所もあります。しかしそのような費用体型を取っている事務所では、1件当たりの費用が他の事務所より高めの設定がされているようです。

 

任意整理費用の比較

 

このように複雑な費用体型がとられている任意整理では、その費用の比較も非常に困難です。もし、その比較をするとしたら、個々の費用ごとをを比べるのではなく、総合計を出して比べる以外に方法はないでしょう。

 

そのようなとき、比較するのに非常に便利なサービスがあります。それは、先ほどご紹介した「街角法律相談所」です。

 

ここでは、シミュレーターに打ち込んだあなたのデータから、あなたに合った相談窓口を3件紹介してくれ、相談後にそのまま任意整理を依頼することも可能です。

 

その際に、事前にピックアップされた事務所を比較検討することも非常に容易なシステムになっています。

 

 

↓債務整理の事務所を比較↓
街角法律相談所

 

 

 

任意整理と返済

 

任意整理は返済が続けられることが条件になります

 

任意整理を成功させるには、返済が途中で頓挫しないことが最大の条件です。借り入れ件数が多くても、1件ごとの借入金が少なければ借り入れ総額は少なくなるので、任意整理で利息を免除してもらうだけでも返済しきってしまわれる方は大勢います。

 

しかし、借入総額が大きくて、しかも減額が少ない場合には、任意整理をしたからといっても当然毎月の返済はきつい状態と言えます。

 

任意整理で最終的に返済する金額が決まったら、通常3年、長くても5年で完済しなければなりません。

 

もし、減額がなく利息の免除だけで返済していくような場合、あなたは3年から5年で、今ある借金の残高をすべて返済しきれるでしょうか?

 

任意整理を行うには、まずはそこから逆算していかなくてはなりません。

 

 

任意整理の返済例

 

現在の借り入れ残高が250万円
減額がなかった場合

 

・3年での返済の場合
250万円÷36回(12か月×3年)=69,444円/月

 

・5年での返済の場合
250万円÷60回(12か月×6年)=41,666円/月

 

 

以上の計算の通り、3年返済の場合は月に約7万円、5年返済の場合で、月に約4万2千円の返済になります。

 

もちろん、この金額が十分支払いが可能な金額なら、問題なく任意整理は可能だと思います。上記の250万円の部分をご現在の自身の借り入れ残高に置き換えて計算してみてください。

 

また、上述のとおり、平成22年以前のグレーゾーン撤廃前からの借り入れがあるような場合には、利息制限法に定められた以上の利息がかかっている場合があります。そのような場合には、払いすぎていた利息を取り戻すことができますので、返済額が少なくなる可能性もあります。

 

あなたに上記のような過払いの利息があるかどうかは、債務整理相談にて確認ができます。

 

任意整理相談にて確認

 

債務整理相談窓口では、そんな過払いがあるかどうかを確かめるのと同時に、あなたの借金額と返済能力が任意整理に適しているのか、また、適していない場合にはどのような債務整理を行えばよいのかといったことのアドバイスももらえます。

 

もしあなたも、過払い金の発生の有無や、任意整理の適正が気になったら、債務整理相談窓口で調査してもらってください。

 

 

街角法律相談所

 
このページの先頭へ